バー・クラブの組合が長野県に支援を要望 9割が自主休業 雇用や賃料の支払いは…廃業検討の店も

引用元:NBS長野放送
バー・クラブの組合が長野県に支援を要望 9割が自主休業 雇用や賃料の支払いは...廃業検討の店も

 長野県の休業要請の期間はきょう23日からになります。要請を受けたバーやクラブなどで作る組合は阿部知事に対し、協力金の速やかな交付や追加支援の検討を求めることなどを要望しました。

 阿部知事に要望書を手渡したのは、県内およそ600のバーやクラブ、飲食店などで作る組合です。休業する事業者に対する協力金30万円の速やかな交付や更なる追加支援、税の減免などを求めました。

 県はきょうから来月6日までバーやナイトクラブなどの遊興施設に休業を要請。飲食店にも午後8時から午前5時までの営業自粛を求めています。

 県は、協力した店に対して30万円を支給しますが、組合によりますと加盟店の9割以上が既に自主休業し、従業員の雇用や賃料などの支払いに悩んで廃業を検討している店も少なくないということです。

県社交飲食業生活衛生同業組合・森田義一理事長:
「小規模事業者ということで、雇用問題、固定費がすぐに降りかかってくる。さらに追加の融資や協力金を強くお願いしたい」

 知事は無利子の融資制度を検討していることや賃料については、貸し手にも働きかけて対応を考える、などと答えた上で、速やかに協力金を支払いたいとしています。 長野放送

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