【Q&A特集】新型コロナ 私たちの暮らしは?生活に打撃、対策も

引用元:徳島新聞
【Q&A特集】新型コロナ 私たちの暮らしは?生活に打撃、対策も

 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの暮らしにも大きな影響が出始めた。「仕事を休んだ場合の補償は?」「臨時休校で子育て支援はどうなる?」―。この間、政府が打ち出した新たな対策をまとめた。

【休業中の給与】「特別休暇」で満額支給

 休業補償はさまざまなケースがあります。

 Q 子どもが通う学校が臨時休校になって働く親が仕事を休んだ場合、収入はどうなりますか。

 A 政府は、新型コロナウイルス感染対策で臨時休校した小学校、特別支援学校、幼稚園などに通う子どもがいる従業員に特別な有給休暇を与えた企業を助成する制度を創設します。企業の取り組みを後押しするためです。正規、非正規を問わず、こうした休暇を使えば休業中も満額の賃金がもらえます。

 Q 必ず収入が補償されますか。

 A 特別な有給休暇制度を企業が設けることが前提です。国の助成金は日額上限8330円で、賃金が超過する場合は企業の持ち出しです。休暇制度は労働者と経営者が話し合って決めるため、企業が負担を嫌い、制度をつくらない可能性もあります。その場合は年次有給休暇の取得が考えられます。フリーランスなど、個人で業務委託を受けて働いている人が子どもの世話のために仕事を休んだ場合は、国から日額4100円がもらえます。

 Q 臨時休校と関係なく休む場合は。

 A 感染が疑われる子どもを世話する場合は臨時休校と同じ扱いです。一方、本人が感染した場合や感染が疑われる場合は、有給休暇や病気休暇を取得することになります。感染時は健康保険などに加入していれば要件次第で傷病手当金を受け取れます。企業が自主判断で感染疑いの従業員を休ませる場合は、賃金の60%以上を休業手当として支払う必要があります。感染症の影響で仕事が減ったフリーや自営業の人は、各都道府県の社会福祉協議会から融資を受けることができます。

【マスク不足】政府買い取り 転売禁止

 マスク不足の解消に、政府がようやく乗り出しました。

 Q 具体的な内容は。

 A 厚生労働省が、家庭用マスクの製造販売業者や輸入業者から約400万枚を買い取ります。国民生活安定緊急措置法に基づいた措置です。この法律は、国民の暮らしに欠かせない物資が品薄になったり価格が高騰して入手しにくくなったりした場合に、政府が価格や物資調達の調整で、さまざまな指示を出せるよう規定しています。

 Q 買い取ったマスクはどうなるのですか。

 A まずは感染者の割合が多い北海道中富良野町や、感染者の集団(クラスター)が発生した疑いのある北見市に優先的に配布します。1世帯当たり約40枚とする方針です。

 Q 北海道以外では入手しにくいままですか。

 A 厚労省は今後、計約4000万枚まで買い取りを拡大する方針で、徐々に解消することが期待されます。再利用可能な布製マスク約2000万枚も政府が一括購入し、高齢者施設や障害者施設、保育所などに行き渡らせるとしています。

 Q インターネットオークションなどでは高値で転売されています。

 A 政府は3月中にも同じ法律を適用し、転売行為を禁止する方針です。違反すれば個人や業者を問わず、懲役5年、罰金300万円を上限に刑事罰が科せられる方向です。

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